知っていると
差がつく情報を
詳しくご紹介します
売却の基礎知識（基本編）では基本的な取引の流れに沿ってのお話となりました。
応用編では【希望通りの内容で売却する】ために考慮したい点を踏まえた説明となります。
TO AVOID LOSSES
不動産売却で損をしないためには
01
売却するタイミングを考える
不動産の価格が高い時期を見極める
景気や金利、需要と供給のバランスで価格は変動します。特に金利が低いときは買い手が増えやすく高値で売れる傾向があります。
金利が上がりそうな時期を予測して売却してしまうのも上手な売却方法と言えます。
新しく開発（駅や商業施設）が行われる地域の不動産価値は上がりやすく下がりにくいです。
地域の再開発やインフラの整備状況に目を向けましょう。
02
税金の特例をつかいこなす
不動産売却時の状況によっては様々な税金の特例（控除）が存在します。特例は一定期間で新設、更新、廃止されていきます。自身が売却をする時期を予測して現在利用できる特例が存在していないかを見極める事が大切になります。
利用できる特例（控除）の一例
（令和7年9月現在）
居住用財産の3,000万円特別控除
自分が住んでいた家や敷地を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した家屋（昭和56年5月31日以前に建築の旧耐震基準のもの）を取り壊すか耐震リフォームして売却した場合、最大3,000万円の控除を受けられる。
居住用財産の軽減税率の特例
所有期間が10年以上のマイホームを売却した場合に適用可能。
居住用財産の買換え特例（特定の要件あり）
マイホームを売却して、新しいマイホームを購入・建築した場合、譲渡益課税を繰延べできる制度。
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
所有期間が10年以上のマイホームを売却した場合に適用可能。
※特例によってはその他の控除（住宅ローン控除等）と併用できないものも存在します。両方の特例が適応可能な場合は損をしないように比較検討が必要となります。
IN ORDER TO SUCCEED
不動産売却を成功させるためには
01
不動産売却の計画表を作成する
売却までに想定できる税金として、贈与税、相続税、不動産譲渡職税、登録免許税、等が考えられますが、相続した財産を相続人で分配する際には最終的にどの程度の財産が手元に残るのかはとても大切な事です。
手元に残したい金額が決まっている場合などは売出を始める前に綿密な売却計画が必要となってきます。
02
トラブル防止の対策をしっかり行う
- 契約不適合責任の範囲を明確化
- 隣地境界問題の明確化
- 契約事項の明確化
- 告知事項の明確化
等においては不明確にすることなくしっかりとお伝えすることで売却後のトラブルを防止することが大切です。
03
一括査定サイトを信用しすぎない
複数の不動産会社へ一斉に無料で査定依頼が出来るため便利ですが注意点もあります。
複数の不動産会社へ査定依頼をする場合、他社と比べ一番高い査定額を提示した不動産会社へ売却を依頼したくなりますが、売り物件が欲しいが為に相場より高い価格（簡単に売れる見込みのない価格）の査定額を提示されている事が多く見受けられます。
査定額だけで判断するのではなく「査定額の根拠」や「具体的な販売計画」「担当者の誠実性」を精査して信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。
04
売却で悩まない
その場合は、まちづくり不動産のワンストップサービスをご利用ください。
まちづくり不動産は売却専門として、さまざまな専門士業の方と協力体制をとりワンストップでの売却を得意としています。
例えば売却時に家屋の増築登記や測量が必要になる場合は土地家屋調査士を、解体工事や家屋内残置物がある場合は解体工事会社を、生前贈与や相続の問題解決には司法書士の先生を、不動産トラブルや金銭トラブル時には弁護士を、ワンストップでご紹介しています。
ご依頼者様はご自宅に居ながらでも売却が出来る仕組みを準備しています。
また弊社でのサービスとして、特例を受ける為の書類の準備や代行のお手伝いも出来る範囲で行っています。
まちづくり不動産に任せて簡単に安心して売却できたと言って頂けるような会社を心がけています。
