これまで多くのお客様の
不動産売却をサポートしております。
まちづくり不動産では、これまで多くのお客様の不動産売却をサポートしてきました。
ここではその一部ですが売却事例をご紹介させていただきます。
イクラ不動産(外部サイト)でも売却事例を紹介しています。
PROPERTY SALE CASES
売却事例のご紹介
株式会社まちづくり不動産から売却事例のご紹介です。
土地
2025年12月
対象地糟屋郡志免町向ヶ丘
物件種別土地
土地面積103.27㎡
建物面積-
売却期間1ヵ月以内
対象地では空き家になった後、室内に猫がそのまま残され猫の住処となっている状態でした。
近隣からのにおいの苦情も多く所有者様も困っていましたが弊社が買取を行い迅速に消毒と解体工事を行い問題解決しています。
空き家のままで放置していると、防犯上だけではなく衛星面でも問題となってしまった事例です。
近隣住民の方にも解体作業等に親身に協力をして頂き問題が解決したことに心より喜んで頂いた案件でした。
土地
2025年12月
対象地糟屋郡須惠町旅石
物件種別土地
土地面積176.597㎡
建物面積-
売却期間2ヵ月以内
昔ながらの長屋を切り離し戸建て住宅として利用されていましたが賃借後に20年以上空き家となり放置されていました。
県外に居住の相続人様も住んだことのない立地でどうしたらよいか困惑していたため弊社で買取を行いました。
問題となっていたのが、家の風化が進み屋根に穴が空いていたことや隣地の屋根と対象地の崩れた屋根が接触しかけていて危険な状態ということでした。
隣地の方のご協力のもと敷地を利用させて頂き、慎重な工事で問題なく解体工事を完了する事ができています。
土地に所縁がない場合でも遠方に居住しながらスムーズに売却ができた良い事例ではないでしょうか。
土地
2025年11月
対象地福岡県春日市昇町
物件種別土地
土地面積約500㎡(約150坪)
建物面積─
売却期間3ヶ月以内
土地の面積が大きいため売却価格を単純な相場坪単価での計算する事はしません。全体をいかに有効活用(建物を建築すること前提として一番価値が残る方法を検討)して売却可能かを予測します。周辺相場や成約事例だけをみて売却するだけでは価値の最大化を図る事ができない良い事例です。結果、周辺相場から10%以上、上乗せをしての売却を実現しました。
戸建て
2025年11月
対象地福岡市早良区内野
物件種別中古戸建
土地面積約140㎡(約42坪)
建物面積約100㎡(約30坪)
売却期間3ヶ月以内
前所有者が建築基準に則さない建物を現金購入した為、売却をする際に、次に購入を希望する方が融資を受ける事ができない建物となっていました。売主様が早々に売却を希望されていたことを鑑み、必要経費の予測をしながら協力業者への買取交渉を行いました。今回のケースでは、①建物の状況把握、②購入対象者の選定、③必要経費の判断、をしっかり行う事で早期での高値売却を実現し売主様の希望に添える事ができました。
土地
2025年11月
対象地福岡市南区南大橋
物件種別土地
土地面積約230㎡(約70坪)
建物面積─
売却期間1年以上
福岡市内でよく見受けられる擁壁の上に建つ土地の売却。擁壁が建築基準に則さず、改修を行った場合と実際に建物を建築するシュミレーションを行い、購入検討者に受け入れやすくなるように工夫をしました。売却の途中で建築基準法の改正等も入り何度か調整を行いながら進めてきましたが、最終的に売主様の手残り希望額を残しながらの売却に至る事ができました。
土地
2025年11月
対象地糸島市二丈
物件種別土地
土地面積山林770㎡・宅地270㎡
建物面積─
売却期間2ヶ月以内
土砂災害特別警戒区域にある山林の売却です。単独であれば接道もなくほぼ売却が不可能な不動産ですが、隣地宅地の所有者様との共同売却依頼がまとまり、山林付き宅地として売却を開始。結果、早期に売主様双方の希望通りの価格や条件にて売却できました。単独では売れそうもない不動産でも提案次第では良い結果をもたらすことができる良い事例となりました。
マンション
2025年11月
対象地春日市須玖南
物件種別マンション
土地面積─
建物面積63.31㎡
売却期間3ヶ月以内
マンションに関しては同マンションでの成約事例や築年数等を考慮にして比較的相場に近い金額で売却される事が多いですが、近隣の建築計画や現在の売出状況により相場が変わりやすい傾向があります。弊社に査定や売却のご依頼をご希望の場合は実際に売却したい時期より前にお伝え頂けると、それらを考慮した適切な販売計画をご提案させて頂きます。
土地
2025年11月
対象地宇部市南浜町
物件種別土地
土地面積326.34㎡
建物面積─
売却期間1ヶ月以内
対象物件は土地の境界が不明確であり境界を確定するための測量(確定測量)を行いました。古くからある土地・建物は敷地に境界標が存在せず隣地との境界が不明確な場合が多いです。確定測量を行う事で紛争の原因を抑制しました。また本取引にて苦労したことが隣地所有者の身元がなかなか分からず境界立会に時間がかかってしまったことです。令和6年4月より相続登記が義務化となりますが、以前は登記の義務がないため相続登記がなされずに真の所有者不明のまま測量手続きに時間がかかる事も多々あります。皆様も確定測量を行う場合は事前に隣地情報を確認しておくことをおすすめ致します。



