不動産売却にかかる費用と税金を
わかりやすく解説します
不動産を売却する際には、仲介手数料や登記費用などの「経費」と、譲渡所得税などの「税金」がかかります。
ここでは、自宅・土地・投資用不動産などを売る場合の一般的な費用と税金を、わかりやすく整理します。
COSTS
不動産売却時にかかる費用
不動産売却では不動産の保有状態や期間によって売却にかかる経費や税金控除の可否が変わってきます。
まちづくり不動産では売却開始前に売却計画表を作成して最終的な費用と手残金額の予測をお伝えしています。
01
仲介手数料
不動産会社に買主を探してもらう場合に支払う手数料です。買取の場合は不要です。
売買価格が400万円超の場合:
売買価格×3%+6万円+消費税が上限
※低廉な空き家等(物件価格800万円以下)の売買においては30万円+消費税が上限。
02
印紙代金
売買契約の時に必要となる収入印紙の代金です。
03
登記費用(司法書士への報酬含む)
抵当権抹消登記、住所変更登記、所有権移転費用(一般的に買主負担が多い)が必要です。
04
ローン関連費用
住宅ローン一括返済手数料、繰上げ返済利息が必要です。
05
譲渡所得税
不動産売却で利益がでた場合に必要となる費用です。不動産の保有期間で税率が変わるます。
マイホームの売却や相続した空き家を売却した場合に特別控除があります。
06
その他費用
測量費用、家屋解体費用、ハウスクリーニングや残置物撤去費用、引越し費用が必要です。
TAX EXEMPTIONS [DEDUCTIONS]
税金の特例(控除)について
不動産を売却時に発生する税金ですが、特例(控除)を上手く活用する事で支払を押さえる(または無くす)事が可能です。
特例は条件を満たさないと使えない場合や併用が出来ないものもあるため現状に合わせた検討が必要となります。
どの控除が利用出来そうなのか等を含めて、ご相談を頂ければ状況をふまえご提案させて頂きます。
例
不動産売却時
・マイホーム(居住用財産)を売った場合、3,000万円控除
・相続した空き家を売った場合の3,000万円控除
・10年超所有のマイホームを売った場合の税率軽減
・マイホームを売って新しいマイホームを購入した場合の買換え特例
・低未利用土地を譲渡した場合の特別控除



