相続・空き家でお困りの方 | まちづくり不動産

相続・空き家でお困りの方はまちづくり不動産にお任せ下さい。

ご親族がお亡くなりになった時、その人が所有していた不動産（家・土地）を法定相続人が引き継ぐになります。
突然の相続でどうしてよいか分からない、相続登記が進まず空き家として長期間放置されている等、お困りである方へご案内です。

INHERITANCE

相続でお困りの方

相続問題の難しさは、単に財産を分けるだけでなく、法律・お金・感情が複雑に絡み合う点にあります。
特に不動産の相続は共有名義で遺産分割することで相続人が増え続けてしまい不動産売却自体をを難しくしてしまう可能性もあります。
不動産の相続にご不安を感じている方、何から始めてよいか分からない方、まずは一度ご相談ください。
専門士業と連携してお悩みを解決させて頂きます。

相続のこのようなお悩みを解決致します。SOLVING CONCERNS

不動産を相続したが手続きや活用方法が分からない
相続人が複数人いて遺産の分割が難しい
不動産を受け継いだが親族で話がまとまらない。
相続税の納税資金の準備が出来ない。
相続不動産が遠方にあり空き家の維持管理に困っている。

不動産相続の流れFLOW

FLOW 01

遺言書の有無を確認

遺言書があれば基本的にその内容が優先されます。

FLOW 02

相続人の確定

戸籍謄本をたどって全相続人を調査します。遺言場が無い場合は法定相続のとおりに相続人を確定させます。

FLOW 03

相続財産の調査

登記識別情報通知書（旧権利証）や被相続人の納税通知書を確認して相続財産に不動産があるかどうかを確認できます。または市区町村の役所にある【名寄帳】を確認する事でその市区町村で所有している不動産の一覧を確認する事も可能です。

FLOW 04

相続の方法を選択

単純承認

すべての財産と負債を相続します。

限定承認

プラスの財産の範囲内で負債を返済（家庭裁判所申立）

相続放棄

一切相続しない（家庭裁判所申立）

相続を知ってから3ヵ月以内に相続放棄や限定承認の手続きをしなければ単純承認となります。

FLOW 05

遺産分割協議

遺言書が無い場合や遺言書に書かれていない財産がある場合は全相続人で財産の分け方を話し合い遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の作成はトラブルを招きやすいうえに専門的な知識が必要となるため、司法書士、弁護士、行政書士に依頼をすることをおすすめします。

FLOW 06

財産の名義変更

不動産を売却する場合は相続財産の名義変更が必要となります。遺産分割協議書をもとに相続登記をおこないます。

FLOW 07

相続税の申告と納税

相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納付が必要なります。相続財産を売却する事で相続税の納税を担保する事が可能です。

TAXES

相続時にかかる費用

相続手続きは費用が大きくなる事もあるため相続人が明確である場合はご自身で行ってもよいと思います。
ただし、相続人が不明確、多数おられる、親族間での関係性がよくない、等の場合は専門家に依頼する方がスムーズに進む事が多いです。

書類取得費用

戸籍・除籍謄本、戸籍の附票の写し、住民票の写し（除票）　他の取得費用が必要です。

専門家への報酬

司法書士費用

相続登記時の登録免許税、司法書士への報酬。

税理士費用

相続税申告を税理士に依頼する際に必要です。

弁護士費用

相続トラブル時などを弁護士に依頼する際に必要です。

税金

相続税

基礎控除を超える相続財産に課税されます。
基礎控除 = 3,000万円 +（600万円×法定相続人の数）
税額は10～55％（累進課税）※不動産は相続税評価額で計算

固定資産税・都市計画税

相続の翌年度から新所有者に課税されます。

TAX EXEMPTIONS [DEDUCTIONS]

税金の特例（控除）について

不動産を売却時に発生する税金ですが、特例（控除）を上手く活用する事で支払を押さえる（または無くす）事が可能です。
特例は条件を満たさないと使えない場合や併用が出来ないものもあるため現状に合わせた検討が必要となります。
どの控除が利用出来そうなのか等を含めて、ご相談を頂ければ状況をふまえご提案させて頂きます。

例

不動産売却時

・マイホーム（居住用財産）を売った場合、3,000万円控除
・相続した空き家を売った場合の3,000万円控除
・10年超所有のマイホームを売った場合の税率軽減
・マイホームを売って新しいマイホームを購入した場合の買換え特例
・低未利用土地を譲渡した場合の特別控除

VACANT HOUSES

空き家問題でお困りの方

遠方でも安心、売却まで専門家がしっかりサポート

家を相続をしたものの遠方に住んでいて利用予定がない、相続人が複数いて売却や管理が方法で意見がまとまらない等、「家は残っているのに、使う人、維持する人がいない」ことを理由に空き家が増え続けています。
まちづくり不動産は土地戸建の売却専門店ですので遠方にお住まいでも立会をしなくても、ご自宅に居ながら不動産売却を全てお任せ頂くことが可能です。
家屋内に残存物を残したままでも問題なく対応致します。

空き家放置の問題点PROBLEMS

周辺地域への安全上の問題

建物の劣化や樹木の繁茂、不法投棄や悪臭等により近隣トラブルの要因となります。

犯罪リスクの増加

建物内への不法侵入や放火等の犯罪リスクを負う可能性があります。

資産価値の下落

建物や土地の市場価値が下がり売却しづらくなります。

固定資産税がかかり続ける

住んでいなくても不要な固定資産税が毎年かかりつづけます。

特定空き家等に指定される

倒壊や衛生面で危険と判断されると自治体が特定空き家に指定。固定資産税の優遇措置がなくなり、放置が極端に危険と判断されると自治体が解体・修繕を行いその費用を請求されます。

特定空き家とは

倒壊の恐れがある、著しく衛生環境が悪い、害虫や悪臭が発生している、放火や犯罪の温床になっている、など周囲に悪影響を及ぼす恐れがある空き家を自治体が指定します。
放置による近隣被害や事故が起きた場合に法的責任が問われやすくなります。
特定空き家に指定されると…
・固定資産税の優遇措置がなくなり税額が最大約６倍に
・自治体から所有者に対し倒壊防止や除去、清掃等の改善命令
・命令に従わない場合は強制的に自治体が除去などの措置をおこないその費用を所有者に請求

VACANT HOUSES SUPPORT

空き家サポート

まちづくり不動産では、「福岡県空き家活用サポートセンター（以下、イエカツ）」と連携をして空き家問題の解決を目指す取り組みをしています。

イエカツ（公的機関）の魅力

不動産を相続したが手続きや活用方法が分からない
相続人が複数人いて遺産の分割が難しい
不動産を受け継いだが親族で話がまとまらない。
相続税の納税資金の準備が出来ない。
相続不動産が遠方にあり空き家の維持管理に困っている。

まちづくり不動産は、イエカツ経由で相談者様のご紹介を受け多数の問題解決を行っており成約率が高い不動産会社としての評価も頂いています。実際にインタービューを受けた記事も「イエカツ通信」に記載されていますのでぜひご覧ください。

インタビュー記事（イエカツ）

「福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）」とは

「福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）」は、空き家の利活用に関して豊富な経験を持つ専門相談員が、空き家や将来空き家になりそうな住宅を今後どうすればいいか、丁寧に相談に応じる公的機関です。売買・賃貸や相続のことなど様々な相談への対応をはじめとし、空き家の最適な活用・処分方法の検討・提案から、ご相談者様のご意向に合った安心して依頼できる専門事業者のご紹介までおこなう期間です。